探偵業法について

探偵業法について

平成19年6月1日から探偵業法が施行されました。

この法律は探偵業について必要な規制を定め、業務の運営の適正化を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的としたものです。ネクスト・ドア探偵事務所はこの法令に則り、信用をモットーに今後とも業務に邁進してまいります。

探偵業務の適正化に関する法律等の概要図

探偵業務とは
他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。
探偵業とは
探偵業務を行う営業をいいます。ただし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除きます。
探偵業者とは
都道府県公安委員会に届出をして探偵業を営む者をいいます。探偵業を営もうとする者に対して、公安委員会へ届出書を掲示する義務が課されています。
探偵業を営んではならない以下の欠格事由が定められております。
  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に、探偵業の業務の適正化に関する法律の規定に基づく営業停止命令又は営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の1から4までのいずれかに該当するもの
  6. 法人でその役員のうちに上記の1から4までのいずれかに該当する者があるもの
探偵業者が依頼を受け探偵業務を行なうには、次の書面の授受と説明が必要です。
  1. 依頼者から調査結果を違法なことに使用しない旨の書面の交付を受けなくてはいけません。
  2. 依頼者に法で定められた重要事項を書面を交付し説明しなければいけません。
  3. 依頼者と契約したときには、法で定められた契約内容を明らかにする書面を交付しなければいけません。
探偵業者は以下の義務付けや罰則が定められております。
  1. 守秘義務と秘密保持が義務付けられております。
  2. 使用人社員、従業員に対して教育の義務が課せられております。
  3. 探偵業者に対して報告義務を課し、また、立ち入り検査が行なわれるようになっております。
  4. 法令に違反した探偵業者に対する営業停止等の行政処分と罰則が定められております。

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